誹謗中傷や名誉毀損を刑事訴訟法に乗っ取る手続きは？
刑事事件は、刑法犯罪に対して処罰を求めるために刑事訴訟法の手続きに乗らなければなりません。ごく身近なところから言うと、暴行、暴言、傷害はそれぞれ法的概念があります。相手に気に入らないからと言って唾を吐きかける、は暴行罪とされ、古いですが昔の判例に出ています。
昔の人は、そんなことでも訴訟をしていたと驚くばかりの判例はたくさんあります。時代背景は江戸から文明開化による明治時代に入り込んだ価値観の変化があると考えられますが、暴言でも暴行罪が適用されるかどうかといいますと、暴言だけでは罪にはなりません。公然と立法を審議する国会という機関でも、野次は違法ではないという判例があるくらいです。
ネット上の書き込みで、誹謗中傷や名誉棄損があるならば、暴言では１対１の関係では罪とならないわけです。ところが名誉棄損罪、侮辱罪、脅迫罪、強要罪、恐喝罪に発展する場合はあります。インターネット上は少なくても誰もが知る状態に置かれていますから、ネット上で見ている第三者は意見を述べることはできますが、法的措置の当事者にはなりえません。
インターネットは無法な書き込みがあっても、証拠として存在することができます。管理者のサイトが削除しない限り、法的措置の証拠になり続けることがあります。被害者が注意しなければならないことは、被害に遭った事実を告訴することはできますが、知ったときから６カ月以内と定められていることです。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000131
犯人は意外に近くにいる実態と特定する民事訴訟法の活用
犯人を具体的に特定する方法は民事的にいくつかあります。
専門の弁護士と固く連携している調査を専門としている調査会社（探偵社）に依頼する方法もあります。探偵業は公安の許認可事業ですが、警察官はあまり推薦せず、警察に任せてほしいという考え方が根強いです。探偵、調査会社もいろいろありますから、公権力を行使できる警察権の信用を守りたい意向が働きます。
実は、法的措置に行く前ですが、弁護士にダイレクトで相談することは可能です。犯人を特定しなければ、損害賠償請求はできませんから、弁護士事務所は独自で調査をします。もちろん、調査費用は必要になります。被害者個人で調査することは、まず無理ですから、弁護士相談を行うことは法的措置を前提とした場合は賢明です。
弁護士事務所の独自調査といっても探偵業を利用して調査、証拠固めを行う場合はよくあります。警察頼みの刑事事件より、弁護士ネットワークの民事事件から相談した方が、犯人を素早く特定でき、物事は早く進む場合があります。
警察ネットワークＶＳ弁護士ネットワークみたいなもので、刑事と民事で入り方は別々ですが、犯罪を対象としている限り、犯人特定のためにある捜査ＶＳ調査になっています。
いずれも、被害者は泣き寝入りする必要はなく、堂々と戦わなければ、同類の被害者が増大すると考えられます。
ハッキングを中心とした法的措置は、法律専門家に依頼して、刑事告訴、名誉棄損などによる慰謝料等の損害賠償請求を組み立て、ネット上の犯罪や誹謗中傷などの書き込みを削除する手続きに進むことが大事になってきます。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=408AC0000000109
ネットの誹謗中傷と法的措置による刑法の関係は？
１．刑法２３３条の信用棄損罪とは？
ネット上で嘘の情報を流し、個人および法人の信用を傷つけ落とす犯罪をいいます。２ちゃんねるのスレッドなどでよく見受けられますが、真偽は定かではない情報が流れてしまっているため、少なくてもウソ情報が混じっている場合が世間に認知される疑義はあります。
信用棄損罪が成立すれば、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。
２．刑法２３３条の偽計業務号外罪と刑法２３４条の威力業務妨害罪について
いわゆる業務妨害罪に当たる罪です。業務とは営業活動などの経済活動だけにとどまらず、宗教的儀式の活動も入ると解されています。嘘の風説を用いてネット上で流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害すれば、偽計業務妨害罪の対象になります。間接的な方法および無形的な方法を問わず、業務を妨害している行為に処罰を与えることになります。
威力を用いて人の業務を妨害することは、威力業務妨害罪になります。直接的で、有形的なる方法で業務を妨害する行為を処罰されると解されています。
ネット上の書き込みで、事例としては２ちゃんねるに書き込み、評論家の講演会を中止させたことがあり、それは脅迫罪と威力業務妨害罪として問われた事件があります。業務妨害罪は成立したら、信用棄損罪と同様に３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。
誹謗中傷と匿名サイトについての対処法
誹謗中傷は、プライバシーのみならず、精神的にもいたたまれない状況に陥り、普段の日常生活や業務などに意識が集中できず、仕事上のミスにもつながるときがよくある被害者の実態です。
誹謗中傷合戦は、実名ＶＳ匿名であることが多いです。パソコンやツイッターなどは、ハンドルネームで表面化しますから、匿名投稿が多く、そして匿名サイトもよくあります。いくら善意でも、ホームページなどは、運営主体を表示する必要があります。
ネット詐欺はそこを良く知っていて騙す詐欺ですから、標準的によくある手法です。ホームページ運営主体の住所、代表者氏名などを表示しますが、電話番号はフリーダイヤルが多いです。
代表者は、名義貸しみたいなもので、実態とは合わない隠れ蓑にして、もっともらしくホームページ事業を行っている場合が多いです。それでは、まともに善意なる事業を行っている事業者はたまったものではありません。実はそれがネット社会の現実と考えましょう。
匿名サイトは匿名を隠れ蓑にして、いつでも逃げれる状態にして、誹謗中傷などにより相手をネット上で傷つけることはいつでもできます。そして匿名のメリットを逆撫でしている犯罪心理が伺えます。意外にも、善意なる匿名と悪意なる匿名は、極めて判断がしずらいことも事実です。
しかし、被害は被害です。匿名メールなどは、案外自分から近い関係者が多いことに気づきましょう。距離感が短く感じたようで、極めて身近に犯人が潜んでいる事実。これがネット社会の実相なのです。
自分のホームページなどに違法な書き込みがあった場合どうすべきか
情報化社会は、誰でもが主人公になり、個人でホームページを立ち上げたり、フェイスブックやツイッターを利用して情報発信ができる時代になりました。便利になったお蔭で互いの距離感が短くなったように感じることができます。
ご存じのように、利便さと不都合さは裏表になり、様々な障害が発生するため、セキュリティー対策に奔走することになります。信用性はセキュリティーに求められ、同時に情報発信源として責任力は欠かせません。
混沌とした時代だからこそ、ネット市民は現実生活から乖離することはよくあり、精神的状態として別世界に入った感覚を持つことがあり、ネット上で社会参加するという何かしら役に立ちたいという願望を引き出します。ところが現実は現実ですから、夢想でも何者でもないわけであり、ストレス社会において癒し効果もあれば、傷つく効果もあります。
違法行為に当たる個人のホームページに勝手に書き込まれる行為はハッカーもどきの犯罪行為です。投稿システムを持つベージですと、自らが情報管理しなければならないため、投稿されたデータ処理と情報保護能力は高いレベルが要求されます。
事業であれ、個人の情報発信であれ、公開ベージは誰がどこで見ているかわかりません。よく官公庁や企業関係などの被害は、自社のページに外部からアクセスされ勝手に書き込まれるケースが、セキュリティーの甘さとして、信頼社会を壊す事件としてよく報道されています。
セキュリティーシステムの万全性が常に求められますが、個人では市販のセキュリティーソフトが精一杯でしょう。悪質なハッカーはセキュリティーソフトの弱点を知っているため、簡単に侵入してきます。ハードウエアの古さも問題にあげられるでしょう。
さて、個人として、ページなどに勝手に書き込まれたとき、どのように対処すればいいでしょうか。
不正アクセスは、違法行為ですから当然として処罰の対象になります。スマホ、携帯電話、タブレット、パソコンを経由しアクセスしてきますから、被害の状況を具体的に把握することが必要になります。ストーカー行為が動機になる場合もあるため、いつどこで誰に狙われているかわかりません。
近年はノートパソコンなどの持ち運びが便利になり、無線ＬＡＮが当たり前となっていますが、不正アクセスができやすい環境になっています。情報発信は仕事上でも個人はよく使用するため、被害に遭ったときは犯人を特定しなければ、事件として取り扱ってくれないのが、日本の警察です。ストーカー規制法は新しくなりましたが、初動捜査の問題が見直されたに過ぎないと考えた方が正しく社会の実態が見えてきます。
まずは、刑事事件で被害届を提出することは警察側でも受け付けますが、誹謗中傷やネット詐欺（ホームページはよく綺麗にできている場合が多い知能犯）が横行する社会で、警察捜査は人員不足が現状です。少なくても都道府県の所轄レベルでは対処できないネット社会ですから、都道府県を越えた横断的対処が重要になります。
犯人は個人でやっている単独犯もいれば、ネットワークを利用した集団化でもあり、組織だっている場合も少なくありません。
刑事事件から行くと、警察頼りになります。民事事件から行くと弁護士頼りになります。ネット専門に詳しい弁護士ならば、よりよいアドバイスをもらえます。
爆サイ.com被害の対処法は、いくら難易度が高くても諦めてはいけない
「爆サイ.com」は、「したらば掲示板」、「２ちゃんねる」などと違う電子掲示板であり、利用者が多く、大人気です。ネットのページを見ると、あらゆるカテゴリーがジャンル分けされ、地域密着ネットワークというフレコミでコミュニティサイトを作っています。
ところが問題点と難色を感じてしまう理由は、電子掲示板には誹謗中傷や風評被害がよくある通り、爆サイ.comからの被害者は続出とされ、思っているより多いです。という理由は、ウエブサイト運営者として管理責任に対する疑念です。ネットで調べてみると、運営主体（管理主体）が判然とせず、極めて実態性に乏しいことがあげられます。事業主体として、当然、責任力は問われますが、誹謗中傷や風評被害、名誉棄損などがあった場合、責任追及が困難と考えられがちになるからです。
法網の隙間を狙った管理主体なのでしょうか。実態は隠されているため、具体的に把握しづらいことが難点です。しかも、地域密着型コミュニティーサイトですから、ネット上で攻撃できるターゲットを見つけやすいと考えられ、いつどこで悪意がある書き込みがされるか分からないという不安が助長されている点もあります。
爆サイ.comは危険性が高いローカルネットサイトの１つ
匿名サイトで有名な「２ちゃんねる」と同様に、「爆サイ.com」は匿名による投稿者が多く、容易に参加できるため人気が高いサイトになっています。２ちゃんねるは、日本から立ちあがったネット事業ですが、その後運営権はシンガポールの会社に譲渡され、やがてアメリカにサーバー拠点をおいて運営されています。電子掲示板は、無料登録から始まる場合が多く、だからこそ利用者は増大しますが、ビジネスとしては収益につながらない状況で、運営事業を譲渡され、ついに海外が拠点となる場合があります。
ジャンルは幅広く、爆サイ.comは電子掲示板の後発隊です。ところが２ちゃんねるの個人情報被害と同様に、爆サイ.comから発せられたネット情報被害は後を絶たず、多くの被害が表面化してきました。
爆サイ.comは日本から立ち上げられた電子掲示板という意味では、２ちゃんねるとよく似ています。ところが様々なスレッドを見ていると、案の定、書き込まれた内容に攻撃や応戦がよく見られます。
爆サイ.comは、日本全国の地域コミュニティーサイトとして掲示板事業を行っています。北は北海道地域から南は沖縄地域まで、地域別の掲示板が設えられています。しかも海外から投稿数を集めようとしていますから、電子掲示板事業者としての責任は大きいです。投稿される内容は、匿名性を利用して様々な利用ができますが、時には実名らしき名を書き込んだり、自分の商売に利用したりする投稿者がいます。
仕事依頼、商材販売、民泊を勧めたり、主に風俗関係者の仕事をしたい人を募集する傾向が目立ちます。ある意味で、出会い系サイトと言っても過言ではなく、風俗店の仕事募集などは金額提示までしています。手っ取り早く、荒稼ぎするみたいなことが投稿内容になると、安易に引っかかってしまうとき、問題が発生しやすくなります。
風俗店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」によって、各都道府県公安委員会の許可を受け、営業できる仕事です。風俗営業とは、キャバクラ、ホストクラブ、マージャン、パチンコ、ゲームセンターなどがあります。性風俗関連としては、ソープランド、ラブホテル、ストリップ劇場、ポルノ映画館、アダルトショップなどがあります。
売春防止法、児童ポルノ禁止法や労働者を雇入れるために適用される労働者派遣法などが風営法を規制する法律として、関連付けられています。
風営法について、詳しくは国立国会図書館の日本法令索引をご参照ください。
(http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=kkSYec13L5BBqDR346QDiw%3D%3D)
爆サイ.comのようなサイトから入ってしまうと、あとでいろいろなトラブルに巻き込まれる危険性が高く、結果として被害が続出している状況になっています。ネット被害は、自分が登録しサイトに入って被害を受ける場合があれば、登録していないにも関わらず、勝手に書き込まれて風評被害を受ける場合があります。自分とネットの関係は、立ち位置が場合によって異なると考えておくことが肝要です。
特に仕事依頼や雇用募集をする投稿記事は、匿名でもあるが故に、信憑性が低いと考えた方が賢明と思われます。
運営会社がネット上で明らかにされていない不信感
爆サイ.comは、利用者が多い大人気サイトですが、なぜか運営主体となる事業者が明らかにされていないです。少なくてもネットで検索して調べると、運営会社はＢＲＵＮＡシステムとされ、東京に所在地があるとネット上に乗っています。
ところが、実態が掴めないが実情らしく、所在地には別会社が存在していたなど、様々な情報が飛び交っています。ネット上の会社は、身元がハッキリしていなければ信用性を失い、事業どころではありませんが、実は案外、そんなパターンは数多く見られます。運営主体として、会社情報は公表した方が事業を有利に進めることができると誰もが考えていますから。
では、なぜ、運営主体が情報公開できないのでしょうか。後ろめたさがあるというべきでしょうか。
実は誹謗中傷や風評被害より、もっと悪質な詐欺グループが社会に存在している現代社会です。投資話などを持ち掛け、信用した相手から資金を詐取する知能犯罪ですが、ホームページなどで運営主体を情報公開して、信用性を獲得し、振り込め詐欺に利用する犯罪は事実として存在しています。ホームページが、立派に設えられているからといって、それだけでは信用できないネット社会にもなっています。
ネット被害の多種多様性は、どこで奈落の底に落とされるか判断が難しく、疑心暗鬼になって当然と言える現象はよくあります。知能的犯罪者はネット社会の隙間を突きますから、どこに悪意と犯罪が蔵されているか、判断がつきにくいです。善意で立ち上げた事業でも、悪意の目で見られてしまうこともあり、ネットサイトを立ち上げる事業者はよく注意しなければならない状況です。
例えば、ヤフーの知恵袋に関していえば参考情報にはなっても、批判と疑義があるように、ヤフー側の人たちが書き込んで投稿している疑念もあります。だから利益相反になる対立事業者関係者を批判する場合があると考えることができ、疑ったらキリがないですが、それこそインターネット社会です。
爆サイ.comに対する「被害者の会」というサイトがありますが、結論は弁護士相談を提唱しています。ネット社会の恐ろしい危険性は、事業関係者どうしはかばい合うがため、対象となるネット事業に賛同する書き込みがあれば、わざと批判し反対する書き込みもあり、結果として事業主体を批判することで、広告宣伝効果を狙う策略があるのでは、と感じるインターネット・ユーザー側は多いではないでしょうか。
それがネット社会の現実と知ったとき、疑心暗鬼になって当然です。怪しいインターネット事業者の所在地は、運営事業主体としていくら情報公開しても、実態はバーチャルオフィスだったり、レンタルオフィスを一時的に利用して郵便物だけが届くようにしていたりします。賃貸マンションの一室である場合などは別人が居住していることがよくあります。
つまり、会社名は、よくウソの名義を使用し、登記簿謄本の本店所在地とはまったく違う事例は少なくありません。個人で言うならば、住民票と居住者の実態が合致していないと同じ理屈です。知能犯罪はよくこの手法を利用しています。特にヤバくなったら、名前を変えたりして、何食わぬ顔をして類似した犯罪を行うパターンがあります。
これらは、法律専門家である弁護士だけではなく、探偵社などは調査してくれますから、良く知っています。どちらも費用がかかるため、信頼をおける方に相談し依頼すべきです。
誹謗中傷の書き込み削除と投稿者の特定手順だけは法的には同じ
爆サイ.comに対する誹謗中傷の書き込み削除、投稿者を特定する手順は基本的に、「したらば掲示板」など電子掲示板に対する法的手続きと同様です。
ただし「爆サイ.com」へ直接連絡しても、実態が見えてこない事業者ですから、危険度が高く、被害となった情報削除をしてくれるとは限りません。最近は「爆砕サイ係」と称し、なお実態の不透明さが拭えません。様々なネット上では、親切に対応し削除してもらえたという事例が乗っていますが、事業者に関するネット情報は不確かな部分がよくあり、鵜呑みにしない方がいいと考えられます。
順当どおりで行くならば、プロバイダ責任制限法で縛られているはずですが、事業実態があからさまに公表していない限り、サイト管理者の名前も疑わしいと思うべきです。風俗系の登録者が参加者として多いらしい掲示板になっていることから、誹謗中傷した投稿者を特定し情報開示を求めても難しいと考えられます。
自力で対処するには困難なサイトだから専門家に相談
誹謗中傷や風評被害は名誉棄損罪と関係する場合は確かに多いですが、自力で反撃すると危険な状態に陥る可能性があり、情報が削除されず残り続ける場合はよくあります。電子掲示板は安易に参加しやすいため、利用者は増大しますが、爆サイ.comは地域別に仕立て上げられているため、地域情報から風評被害がよく発生します。
ローカルコミュニティを利用した巨大サイトですが、少しでも覗いてみたら、堅実な人だったら怪しいと感じることはできます。人気があるというバックは利用者が多いということであり、すべての責任は運営管理者側にあります。人気があるという意味は、ウエブサイトがなくなったら困るという心理が、利用者側にもあると考えられ、ある意味でウエブサイト支持者か信奉者集団みたいになっているかもしれません。
個人情報が流出させられたとしても、一例ですが、昔付き合っていた元恋人情報からバッシングされたら傷つくどころか、手の打ちようがなく、法的手段に訴えたくても実態が曖昧不透明な運営会社ですから自力で解決は不可能に近いです。
問い合わせ先などは、ネット上で表記されています。自力で訴えるならば、内容証明郵便などで通知することはできますが、返信がなかったら大問題が発生します。自分の住所氏名を記した書類が届いた相手側にとって、郵便発送した被害者の氏名、住所、連絡先など個人情報を管理できる状況下におくことができます。
ですから裁判沙汰にして、仮処分を申し立てる手続きはできますが、法律の専門家であり、ネット被害に詳しい弁護士に相談するべきです。自力で応戦しようと思い悩むより、少しでも有利に事を運べます。
警察へ行くが先か、弁護士に依頼するが先かを判断する基準
海外に拠点を移動させた「２ちゃんねる」と違い、「爆サイ.com」はまだ日本国内にあると考えられがちです。爆サイ.comは多くのジャンルがありますが、風俗系や出会い系などが目立ち、「２ちゃんねる」の後発隊として、２ちゃんねると同じく海外に事業拠点を移転することは想定できます。疑心暗鬼な考え方をすると、国内窓口は、係として置いていたら問題がないとネット事業者側は考えているのでは、と被害者は不安が募ってきます。
実態がない無店舗経営はネット中心でも、風営法に従った許可が必要です。出会い系サイトは、参加者どうしが直接出会うために設定されたインターネットを利用した異性を照会するため、警察許可が必要になります。被害を受けたら警察に訴えることは当然できます。少なくても投稿者は風俗系などの働き口を掲示板に出したりしている現状です。投稿者が風俗店ならば、許可がなければ雇用や労働に関して違法性が問われることは当然ですから、被害者がサイトに投稿者特定を要求しても、投稿者側は同意するとは限りません。
問題は、爆サイ.comの運営事業者である管理主体側の許認可です。通常、警察許可を受け
た営業の場合、許認可番号などが与えられています。人を雇用する労働派遣事業者は、行政
許可を受けて人材雇用事業が公然とできます。
管理主体に実態が曖昧で、許認可番号も提示できない運営事業者に対して、警察関係はすぐにでも確認ができて当然です。無許可営業は、それだけでも違法になりますから。
警察権による被害は捜査として行われますが、弁護士においては実態調査になります。警察許可があるかどうかなど、弁護士側は情報開示を請求すれば確証は掴めます。弁護士は依頼人のために連絡、報告を弁護士会から規則として義務付けられていますから、経緯を知ることができます。
警察側は捜査に着手すると、捜査過程はいくら被害者であっても、簡単に教えてくれません。被害者側は被害届を提出して、事件の進捗状況などを知りたければ、随時問い合わせをして、やっと現状を教えてくれますが、詳しい捜査情報は被害者に対してもあまり教えてくれません。
弁護士に依頼する方が、まだ気分的に少しでも楽になる理由は、報酬費用を支払って仕事を依頼しているからです。警察はノーコストですから、警察に被害者自ら費用を支出して捜査を依頼する必要はないですが、犯人検挙を目的とする仕事です。
投稿者を特定し、損害賠償や裁判所に仮処分まで持って行くとしたら、弁護士に依頼するべきです。警察は犯人を検挙し、起訴して有罪を確定させたら仕事は終わります。賠償責任までは背負ってくれません。解決法として、いくら難易度が高くても、決して諦めないことが大事です。
