自分のホームページなどに違法な書き込みがあった場合どうすべきか
情報化社会は、誰でもが主人公になり、個人でホームページを立ち上げたり、フェイスブックやツイッターを利用して情報発信ができる時代になりました。便利になったお蔭で互いの距離感が短くなったように感じることができます。
ご存じのように、利便さと不都合さは裏表になり、様々な障害が発生するため、セキュリティー対策に奔走することになります。信用性はセキュリティーに求められ、同時に情報発信源として責任力は欠かせません。
混沌とした時代だからこそ、ネット市民は現実生活から乖離することはよくあり、精神的状態として別世界に入った感覚を持つことがあり、ネット上で社会参加するという何かしら役に立ちたいという願望を引き出します。ところが現実は現実ですから、夢想でも何者でもないわけであり、ストレス社会において癒し効果もあれば、傷つく効果もあります。
違法行為に当たる個人のホームページに勝手に書き込まれる行為はハッカーもどきの犯罪行為です。投稿システムを持つベージですと、自らが情報管理しなければならないため、投稿されたデータ処理と情報保護能力は高いレベルが要求されます。
事業であれ、個人の情報発信であれ、公開ベージは誰がどこで見ているかわかりません。よく官公庁や企業関係などの被害は、自社のページに外部からアクセスされ勝手に書き込まれるケースが、セキュリティーの甘さとして、信頼社会を壊す事件としてよく報道されています。
セキュリティーシステムの万全性が常に求められますが、個人では市販のセキュリティーソフトが精一杯でしょう。悪質なハッカーはセキュリティーソフトの弱点を知っているため、簡単に侵入してきます。ハードウエアの古さも問題にあげられるでしょう。
さて、個人として、ページなどに勝手に書き込まれたとき、どのように対処すればいいでしょうか。
不正アクセスは、違法行為ですから当然として処罰の対象になります。スマホ、携帯電話、タブレット、パソコンを経由しアクセスしてきますから、被害の状況を具体的に把握することが必要になります。ストーカー行為が動機になる場合もあるため、いつどこで誰に狙われているかわかりません。
近年はノートパソコンなどの持ち運びが便利になり、無線ＬＡＮが当たり前となっていますが、不正アクセスができやすい環境になっています。情報発信は仕事上でも個人はよく使用するため、被害に遭ったときは犯人を特定しなければ、事件として取り扱ってくれないのが、日本の警察です。ストーカー規制法は新しくなりましたが、初動捜査の問題が見直されたに過ぎないと考えた方が正しく社会の実態が見えてきます。
まずは、刑事事件で被害届を提出することは警察側でも受け付けますが、誹謗中傷やネット詐欺（ホームページはよく綺麗にできている場合が多い知能犯）が横行する社会で、警察捜査は人員不足が現状です。少なくても都道府県の所轄レベルでは対処できないネット社会ですから、都道府県を越えた横断的対処が重要になります。
犯人は個人でやっている単独犯もいれば、ネットワークを利用した集団化でもあり、組織だっている場合も少なくありません。
刑事事件から行くと、警察頼りになります。民事事件から行くと弁護士頼りになります。ネット専門に詳しい弁護士ならば、よりよいアドバイスをもらえます。
