犯人は意外に近くにいる実態と特定する民事訴訟法の活用

犯人を具体的に特定する方法は民事的にいくつかあります。

専門の弁護士と固く連携している調査を専門としている調査会社（探偵社）に依頼する方法もあります。探偵業は公安の許認可事業ですが、警察官はあまり推薦せず、警察に任せてほしいという考え方が根強いです。探偵、調査会社もいろいろありますから、公権力を行使できる警察権の信用を守りたい意向が働きます。

実は、法的措置に行く前ですが、弁護士にダイレクトで相談することは可能です。犯人を特定しなければ、損害賠償請求はできませんから、弁護士事務所は独自で調査をします。もちろん、調査費用は必要になります。被害者個人で調査することは、まず無理ですから、弁護士相談を行うことは法的措置を前提とした場合は賢明です。

弁護士事務所の独自調査といっても探偵業を利用して調査、証拠固めを行う場合はよくあります。警察頼みの刑事事件より、弁護士ネットワークの民事事件から相談した方が、犯人を素早く特定でき、物事は早く進む場合があります。

警察ネットワークＶＳ弁護士ネットワークみたいなもので、刑事と民事で入り方は別々ですが、犯罪を対象としている限り、犯人特定のためにある捜査ＶＳ調査になっています。

いずれも、被害者は泣き寝入りする必要はなく、堂々と戦わなければ、同類の被害者が増大すると考えられます。

ハッキングを中心とした法的措置は、法律専門家に依頼して、刑事告訴、名誉棄損などによる慰謝料等の損害賠償請求を組み立て、ネット上の犯罪や誹謗中傷などの書き込みを削除する手続きに進むことが大事になってきます。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=408AC0000000109